Q & A 税務調査

請求書の日付を 決算日以降に改ざんして売上げを

除外することがあります。

決算日に 相手に引き渡されていなければ、

請求書を発行していても売上げに計上する必要はありません。

売上げの計上基準に検収基準というのがありますが

相手が引き渡された商品の検品をして

相手から 検収の通知を受けたら売上げになる場合もあります。

 

では 売上除外が税務調査で指摘された場合は

重加算税になるのでしょうか？

 

一般的に税務調査官は

売上げ除外は 意図的だから重加算税と指摘するとおもいます。

納税者側も税理士も 悪いことをしたのだから重加算税を受け入れがちに

なります。

しかしながら 隠匿や仮装の事実の指摘がなされない場合は

重加算税になり事はありません。

① 翌期に その売上げが計上されている事

② 経理上のミスで売上げが翌期に繰り延べられていることを

確認できたら 売上げを意図的に繰り延べた事実は無いと主張すべきです。

 

 

売上げ除外が 入金を怠っていること

社長が横領しているような場合は 重加算税になります。

確定申告を間違えたときは、自主的に修正申告をすると

過少申告加算税は 正当な理由があれば 過少申告加算税は

掛かりませんので 自主的に修正申告してください。

 

税務調査があって 修正申告する場合には

新たに納める税額の 10％ （５０万円を超える部分は15％）の

過少申告加算税が必要になります。

 

隠蔽や仮装の場合は

重加算税として 35％（50万円を超える部分は40％）の過少申告加算税がかかります。

 

では 棚卸しを除外した場合はどうなるのでしょうか？

隠匿や仮装がなければ 重加算税ではありません

例えば 棚卸在庫の多いような業種で

税務調査で棚卸し除外が 1億円指摘されたとします。

税務調査官は 意図的な棚卸し除外だから

重加算税と言うと思います。

 

しかしながら 私の個人的な見解では

税務調査官が 隠匿や仮装の根拠を示すことが

できなければ 重加算税にはなりません。

たとえ 金額が多くても 税法の解釈に

影響を与えません。

 

社長が 棚卸し除外を 指示した事実が

あるなら 仮装になりますので 重加算税になります。

棚卸しの計算ミスに該当するなら 過少申告加算税です。

 

税務調査官は棚卸しの除外を意図的なものだと断言してくると

思いますが

社長が隠匿や仮装したことを自白しなければ

重加算税になることは無いと考えます。

しかし 税務調査の現場では 高額の棚卸し除外は

金額が大きいという理由だけで重加算税にされてしまうのも

事実です。

　　税務調査では　まず相手を知ることが重要です！

税務署の職員ってのは　税法を勉強するのは

新人研修の４ヶ月だけです。　大原などの　日曜コースなどに

受験生に混じって勉強している人もいるようですが~

税務署の職員の大半は　国家３種の高卒の人達です。

大卒の人は　国税専門官の試験を通ってますが、、、

近年は　大卒が増加しています！

大半は　国家公務員試験の滑り止め組が多いようです！

そんな人たちですが　難解な税法を理解している人は

あまりいません！　税務職員になるための試験科目に　税法はありません。

 

 

税務署の職員は　年功序列で　１年後から入署した人は　奴隷以下だそうです？？

ノルマは　税務調査の件数です。　一人あたり年間に２０件ていど税務調査をおこないます。

調査官の移動は７月１０日にありますので

６月末が　税務署の　年度末になります。

前半が7月から１２月

後半は１月から６月です。

後半の税務調査は件数あわせの場合もあります。

３年程度で異動になるので　粘ると　調査が自然と消滅することも

あります。

多額の増差所得や重加算税を掛けると　点数アップで　署長から褒められるそうです！

でも　公務員なので　出世するのは　新人研修から上位５％以内に入っている人

と　税法の理論に強い人です。

そんな人は総務に配属されたりします。

出世する職員は　税務調査をほとんどしません。

上席　と言うのは　普通の会社で言えば　係長みたな役職です。

キャリアパスから外れた人です。

 

署長や副署長は　雲の上の人で

署長の直属の部下は　総務課長です。

税務署内の実務は　総務課長が仕切っています。

総務課長は　税務署内で問題を起こさなければ　次に副所長になるような人です！

 

 

映画で有名な　マルサは　査察のことです。

査察や　資料調査課　のＴＶ　まがいのことは　現実に存在しますが~

国税局の事件になります。

 

税務調査では　理論の通らない人達や　感情的になっておかしな行動をとる人も大勢見てきています。

若手の職員や女性の職員は　おかしな言動がおおいです！

＞＞　なんだこいつと思うような税務職員は、税法も税務調査の仕方も知らない職員です！

相手を調べるのに役に立つのが　税経から出てる　１０年職歴　って書籍です。

税務職員の職歴が載っています。　少しお高いです！

税経ですが　Ｗｅｂ番の　３年職歴ってのがあって

なんと　利用は　無料なんです！

http://www.zeikei-news.co.jp/goshoku.html

これは　便利です！

 

脱税は　脱税した人がわかっていて　脱税方法もわかっている

もっとも成功しない犯罪です！

しかし　わずかな脱税から　推計課税でおかしな税金を巻き上げられるもの事実です！

 

 

 

税務署には 事務運営指針

というのがあって 重加算税と言われたら

隠蔽 仮装の事実があるのか 事務運営指針に

照らして検討する必要があります。

この事務運営指針に 重加算税にならない事例がありあます。

重加算税とならない場合

 

１．売上等の収益を繰り延べている場合であって

翌事業年度にに収益が計上されている場合

２．経費の繰上げ計上がなされている場合であって

その経費が翌事業年度に支出されている場合

３．棚卸資産の過小計上

４．交際費や寄付金の他の科目での計上

1から４のケースは 隠匿 虚偽記載に該当しないと

事務運営指針には書かれています。

重加算税に 金額の 大小は関係ありません！・・・重要！！

実務では 過少申告の大小で 調査官は

感情や心理状態で 重加算税賦課決定する傾向にあります！

調査官・・・ 売掛金の計上漏れが１千万円あります。

利益操作ですね！

重加算税ですよ！

税理士・・・ 売上計上漏れの理由を確かめないと

何とも答えようがありません。

売上の計上基準は引き渡し基準ですから～

請求書が先に来ている可能性もあります。

少なくとも売上の計上を忘れているだけですから

翌事業年度に計上されています！

重加算税の 隠蔽または仮装には 該当しません。

役員が売上代金を横領していたら隠蔽 仮装ですが～

利益操作といっても翌期に計上されているので利益を

隠したりした行為ではないので 重加算税は

要件を満たさないでしょう。

 

売上げの計上漏れとなると ＝重加算税を連想しますが

重加算税の要件である 隠蔽または仮装になるのか検討する

必要があります。

意図的な売上げ除外なら重加算税です。

経理の処理ミスなら重加算税になりませんので

社長が 売上除外を指示した事実が立証できなければ

重加算税は取られません。

 

最後までがんばって それでも重加算税が取られたら

重加算税の取り消しの訴訟や異議申し立てをしてください！

日本税理士連合会の意見

重加算税の賦課決定には 理由を付記すべきことを

要求しています！

調査官が 隠匿や仮装のないものまで 重加算税にしてしまう

傾向があるからです。

しかし 現在 重加算税の賦課に 理由は附記されていません！

 

簡単に 重加算税を認めてきた税理士側にも問題がありますが

調査官が重加算税ですと言うと何となく悪いことをしたんだと

早く終わらせたいと思う心理が不法な重加算税を生んでいます。

いったん重加算税を賦課されたら取り消しは不可能に近いものが

あります。 国家権力で何でもかんでも重加算税が取られる傾向にあります。

調査官のレベル

 

国家三種の 高校卒業 ・・・ベテランの調査官

最近の若手 大卒の国税専門官が急増しています。

 

財務省キャリア ５０人

国税庁 キャリア 250人

国税専門官 15000人

国家三種 40000人

近年は FXやアフリエイト インターネット販売など

サラリーマンが無申告で事業を行っているので

調査官が不足気味です。

国家三種 国税専門官は まず 税務大学で

勉強しますが、短期間でまともな税法理論を持っているわけではありません。

二年間 管理運営部門の内勤を行い、 個人の努力で

税理士学校などに通って 税法を学んでいるようです。

専科研修後に 調査を行い始めます。

 

出世の一番の近道は 研修成績です！

研修で上位５％に残っていると税務署長に必ずなれます。

国家三種の場合は 税務署長止まりですが～

国税専門官の場合は 税務署長を経験後

国税庁に勤務して大型事案を取り扱うようになります。

年配の上席は 統括になれなかった人たちで

出世コースから外れています。

 

税務職員は 年功序列で

１期違うと虫けら同然だそうです？？

 

出世は研修の成績と

調査実績ですが

増差所得と重加算税が人事評価になります。

 

ノルマは調査件数で一人 年間一五件程度調査します。

 

調査に数は 法人で ２日程度

 

おみあげについて

おみあげを用意している税理士は

調査官に狙われます！

ぬるい税理士は おみあげを用意していますので

調査官は 好んで ぬるい税理士の調査を行います。

 

若い調査官

調査でもめるのが 何にもわかっていない調査官です。

激怒したりする調査官などは困りものです。

税法も知りませんので 税法が理解できません。

屁理屈と感情で税金をとろうとします。

 

反面調査

調査官は すぐに反面調査しますと

脅かしてきます。

 

しかし 反面調査は 断ることができます。

必要最小限に やむを得ない事情がないと

ほんとは 反面調査を行ってはいけません。

 

反面調査されると 信用を失います。

ので 上手に断るのが よいです。

〔私の方で調べますから）で反面調査は断れます。

隠蔽すると 調査官に反面調査の理由を与えてしまいます。

 

立証責任

所得を否認する立証責任は税務署側に存在します。・・・重要

しかし 税務署側の理屈は 立証責任を 税理士に転嫁したりします。

たとえば

調査官・・・ 建物の修繕費が１千万円と多額ですね！

資産計上すべきじゃありませんか？ 。

税理士・・・ ・・・何の根拠もありませんね！

維持管理費ですよ！

調査官・・・ 修繕して建物の価値が上がっていませんか？

とか

耐用年数が延びてませんか？

ここで 同意したり黙ると 税理士の負けです！

税理士・・・ 価値増加や耐用年数の延長は 資本的支出ですが

立証責任は 税務側に責任がありますから

いくら価値が上がったのか 耐用年数が何年延びたのか

説明してください！ と回答します。

（立証は不可能です）

人件費の場合

調査官・・・ 奥様が役員報酬をもらっていますが、給料が高いですね！

勤務の実績も無いようですから 全額否認します。

税理士・・・何を根拠に給料が多すぎるとか 勤務実績がないと

いっているのですが 役員報酬は 会社への貢献度に

応じて決めています。 奥様が 会社に何も貢献していなければ

給料は支払いません。給料を否認する根拠である 勤務実績が

無いことを立証してください。

 

そうです 所得を否認する行為＝立証責任は税務署側にあります。