私募債の駆込

当事務所でも 節税対策と社会保険の節約の為に

社長引き受けの社債の提案をしています。

 

社長の役員報酬の課税は

ご存じの通り 超過累進税額で

最高税率は 所得税と住民税合わせて50％となってます。

これに対して

社債の利息は

所得税 住民税合わせても 分離課税の20％

利子所得なので申告する必要はありません。

 

例えば 給与収入が２千万円以上のの人が

給与収入１千万円以上とと利子所得１千万円になった場合は

２００万円以上の程度の節税になります。

 

私募債を利用した節税方法に蓋がされることになりました。

平成２８年１月１日以降に支払利息から雑所得の

総合課税になります。

 

しかし 少し 抜け道があって

平成２７年１２月３１日までに発行する私募債は

たとえ利息の支払いが平成２８年１月１日以後に

行っても、従来通りの20％の分離課税で済むことが

確認されました。 今後の改正は要注意ですが

今後私募債の駆込需要があると推測されます。

 

法人税法では金利を制限する規定がないので

５から10％程度でも 否認することは難しいと

言われて来ましたが、 今後は利率の上限など

取り扱いが変わると予想されており、

慎重な節税対策が必要となります。

 

私募債は 色々な節税スキームの中核をなすものです。

 

退職金をできるだけ多く計上して

私募債を引き受け 役員報酬を下げ

受取利息を受け取る節税スキームは

すごい効果があります。

後しばらくはこのスキームが使えます。

節税効果

 

退職金に対する課税 1/2課税 25％

＜法人税実効税率 38％（繰越欠損金７年）

３億円なら Ｘ14％ の節税効果

役員報酬を半分以下に引き下げ

20％の分離課税による効果

＜ 所得税と住民税50％

１千万円引き下げ Ｘ 20％から30％

２００万円から３００万円の節税効果