登録方式による場合
入力方式とは別に
登録方式による電子納税が可能になっています。
登録方式の場合
全税目の納税が可能で 本税の他
加算税や延滞税等についても電子納税が可能です。
所得税 法人税 消費税及び地方消費税などは
入力方式で ATMや インターネットバンキングで納付できますので
入力方式では納付できない
給料の源泉所得税の納付登録について説明します。
① e-taxのソフトをインストールする方法と
② e-taxソフト( WEB版)を使用する方法が
ありますが、
源泉徴収所得税の納付に関しては ( WEB 版)を利用して
登録するのが簡単です。
徴収高計算書の登録
e-tax (WEB版)の画面でログインします。
ログインを押すと
次に
①利用者認識番号
②暗証番号 を入力します。
税理士が電子申告などを行っている場合は
代理で ①利用者認識番号と②暗証番号を
設定していますので 税理士にお尋ねください。
申告・申請 → 新規作成へと進みます。
税務署を選びます。
徴収高計算書ができあがったら 最後に 送信を行います。
最後に送信結果を確認します。
メール送信を確認後
納付区分確認を行います。
ダイレクト納付の依頼書を提出している場合は
上の 今すぐに納付 又は 納付日を確認をクリックすると
自動的に口座引落しが行われます。
ダイレクト納付の手続が行われていない場合は
納付確認番号を取得する必要があるので
ATMやインターネットバンキングで納付する場合には
納付区分番号を確認します。
インターネットバンキングや ATMでの納付ができあます。
タグ
2013年7月16日 | コメントは受け付けていません。 |
カテゴリー:納税方法
インターネットバンキングによる納税
個人の所得税や消費税及び地府消費税は
「振替納税」という制度があり自動引落しが可能となっています。
給料の源泉所得税や法人税や法人住民税 事業税も
ダイレクト納付という手続きを踏めば自動引落としができる用になりました。。
そのほか インターネットバンキングやATMでも納付が可能です。
今回は 申告所得税や 消費税及び地方消費税 法人税などの
国税の納付の方法の説明です。
と源泉所得税の納付の説明です。
入力方式による電子納税
入力方式では、申告所得税、法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の5税目の納付が行えます。
源泉所得税などの納付も行えます。
平成20年頃からスターとした納税方法なので今はまだ入力がやっかいです。
入力方式による場合 次の 番号やコードを用意する必要があります。
①収納番号
②利用者認識番号
③納税用確認番号
④納付目的コード
源泉所得税の納付目的コードは
徴収高計算書を電子申告すると
メール詳細などに表示されます。
源泉所得税の徴収高計算書のメール詳細は
税理士が作成している場合は 税理士からもらってください。
自分で作成している場合は
e-taxソフト の WEB版で
徴収高計算書の内容を登録すると
納付区分がネットで通知されます。
利用者認識番号 暗証番号 納税用確認番号が
分からないときは 税理士にお尋ねください。
注意 源泉所得税の納付区分は
下記の 区分表では 作成できません。
ので 注意が必要です。
WEB で登録すると こんな感じで表示されます。
①の収納番号は 番号は 00200 です。
収納先は 国税庁 となります。
②の利用者認識番号は e-taxの利用開始届を提出すると税務署から
通知される 16桁の数字です。
申告書に記載されている納税者番号とは異なります。
税理士が代理で番号を取得している場合は 税理士にお尋ねください。
③の納税者確認番号は 電子納税を行うための番号で6桁の数字です。
これも 税理士にお尋ねください。
④の納付コードは
税目番号 + 申告区分コード + 元号コード + 課税期間
の組み合わせになります。
順に 3桁 + 1桁 + 1桁 + 2桁 又は4桁 になります。
入力ガイドを作成してみます。
ここまでできたら インターネットバンキングやATMで 国税の納付ができます。
源泉所得税の納付は 納付登録をして ④の納付確認コードを先に取得しておく必要が
あります。
税理士が 電子申告で 徴収高計算書を作成している場合は
税理士から メール詳細をもらってください。納付目的コードを確認してください。
納税者 ご自分で 登録する場合は
e-taxの WEB版などで 登録して
④の納付目的コードを取得しておかないと納付できません。
タグ
2013年7月8日 | コメントは受け付けていません。 |
カテゴリー:納税方法
ダイレクト納付
今のところ国税のみ利用できます。
国税ダイレクト方式電子納税依頼書
兼国税ダイレクト方式電子納税届出書
を提出しておく必要があります。
しかし インターネットバンキングなどを
利用している場合は
インターネットバンキングで納付できるので
ダイレクト納付は あまり 意味を為しません。
また
所得税の振替納税とは異なり
納付期限は延長されません。
インターネットバンキングを行っている場合
各銀行のインターネットバンキングの画面から
入力する方法 入力方式
や
e-taxの画面で 登録して
インターネットで振込ができます。
ので 手続の必要性はありません。
地方税の納付も 登録方式と
同じように インターネットバンキングで
納付できます。
インターネットバンキングをしていない場合
国税ダイレクト方式電子納税依頼書
兼国税ダイレクト方式電子納税届出書
を提出して 自動引落しが可能になります。
タグ
2013年7月8日 | コメントは受け付けていません。 |
カテゴリー:納税方法