月次報告書

一番上が　１２ヶ月の移動年計グラフ
真ん中が１年間の期首からの累計
一番下が　毎月の売上高
になっています。
Ｚの形になるので　Ｚチャートと呼ばれます。
視界性に強く一目で経営状態がわかります。
赤のＺが当期　青のＺが前期

Ｚの文字が　斜め　右肩上がりの形が伸びている証拠です。

移動年計グラフは　１月なら過去１年間の売上の累計
２月なら２月から過去１年分の売上高の累計をグラフ化したものです。
単純月次で比較すると季節変動などがありますが　売上が１２月単位で
伸びているかが　一目でわかります。
もちろん　右肩上がりが伸びているグラフです。

売上高の累計を３期比較したものが左側

売上高の目標額と当期との差額のグラフが作成可能です。

売上と　粗利　経常利益での作成が可能です。

売上の目標は　前期の１１０％　とか　１２０％　とかをお客様の指示により
グラフ化します。

原価率の一定の業種は売上高のグラフ
売上のみを追求する場合も売上高のグラフを見てください。
しかし　請負業種などは赤字で仕事する場合もありますので
粗利のグラフをみて　仕事の見直しをしてください。

毎月の売上高を３期比較で棒グラフで一目で３期比較ができます。

このグラフは　粗利３期比較　経常利益での３期比較も出力できます。

前期　前前期との比較の増減％もあり　一瞬で経営状態がわかります。

毎回月次の報告書では　１番目のページにあります。
このグラフを見れば売上の説明の必要はありません

前期と当期の損益計算書を並べて　差額を表示しています。

対売上高の科目の構成比率も計算されており、
前期比較の差額を見るだけで、経営状態が
明らかとなります。
　月次損益試算表　は月次の比較
　前期比較損益計算書は　累計の前期比較が
　可能です。

①利益は　会計処理方法によって操作されていますが、キャッシュフローは、キャッシュで企業の実力を図りますので、嘘がつけません。　真の経営状態を反映しています。

②　キャッシュフローは　営業　投資　財務の　３つに分類されていますが
最も重要なのが　営業キャッシュフォロー　です。
営業キャシュフローは　経常的な事業活動から得られた資金の獲得を示します。
営業キャシュフローがマイナスが続きますと　借入金の返済のためにさらに借入れが
必要となり、会社は倒産します。
中小企業の場合は、黒字倒産はあり得ません、黒字倒産のほとんどが　仮装経理により
売掛金が増加（架空売上げや回収の見込みのない売上の計上）　過大な在庫（利益操作による
在庫の水増し）　過大な設備等などの減価償却費の計上もれ　など　利益を出す経理方法によることが大半です。
黒字倒産とは　帳簿上利益が出ているにもかかわらず手持の現金が不足して　買掛金などの支払や　借入金の返済が
できなくなり　不渡りを出して倒産することです。　その背景には経理処理により利益を出しているケースが
ほとんどです。

たとえ利益が出るような経理を行っても　キャッシュフローでは　真の会社の実力
キャシュの獲得の金額が具体化されます。
銀行の融資担当者は　営業キャッシュフローから　借入金の返済能力を見ています。

キャシュフローを重視した経営を行うと倒産を防止することができると言いますが～
営業キャシュフローがプラスである事が条件となります。

営業キャッシュフロー

営業キャシュフローは、非資金項目の調整、運転資金の増減　営業外に３つに分類されています。

キャシュフロー計算書の一番上は　税引前当期利益から　３つの調整を行い、
利益を　キャシュの獲得に計算しなおします。

非資金項目
減価償却費　キャッシュの支出を伴わない経費ですから月次損益で減価償却費を計上している場合は
常にプラスになります。
受取利息は３つめの　営業外で集計し直すため　非資金項目ではマイナス　営業外では　プラスになります。
同じように　支払利息は　非資金項目でプラス　同じ金額が　営業外でマイナスの調整がなされます。

運転信金等の増減

売掛債権の増減　売掛金と受取手形の増減です。　売掛金や受取手形もキャッシュが増加することは
売掛金や受取手形が回収さえキャシュになることです。
逆に　マイナスは受取手形や売掛金が増加することです。
翌月に売掛金が回収される場合は　売上が増加すれは、利益が増加しますが、キャシュは翌月に回収されるために
マイナスします。　
取引条件が変わり　翌月回収のが３月後などになる場合は　キャシュフローの回収が遅れますので
キャシュフローは悪くなります。

棚卸資産については　棚卸資産が増加すると　資金が棚卸になっていますのでキャッシュフローは悪化します。

売上債権　や棚卸資産のキャッシュフローのマイナスは　売上の増加や　一時的な棚卸の増加でも
悪くなりますが～　極端にマイナスの金額が大きいケースや　マイナスが数月続くような場合は
売上債権の長期回収もれ　不良売掛金　仮装経理による売上の増加　不良棚卸資産による不正な水増し経理
などによるもです。
売掛金が受取手形にて回収される場合も　手形の期日が長くなるとキャシュフローは悪くなります。

仕入債務は　売掛債権と逆です。　掛け仕入が増えると買掛金が増加します、支払にはタイムラグがありますので
買掛金の増加は　キャシュフローのプラス　買掛金の減少は　キャシュフローのマイナスになります。

ここで間違えてはいけないことは　支払を遅らせることで　一時的にキャシュフローは良くなりますが
支払先に　余計な心配をさせる為、仕入がうまくいかなくなることもありますので、経営上はバランス良く
支払を先ののばしすることは避けるべきです。

未払金についても同様です。未払金を支払ったら未払金は減少してキャシュも減少します・

営業キャシュフローのうち　税引当期純利益から　非資金項目の調整　と　運転資金の増減
を調整した　小計は　キャシュフローベースでの　営業利益に該当します。

営業外の調整は　小計に　受取利息と支払利息を　加えたのですので　経常利益に相当する
キャシュフォローとなっています。

営業キャシュフローがプラスで有り続けることが健全な経営状態となります。

投資キャシュフロー

科目を見ればご理解できると思います。
収入は　定期預金の払い戻し　固定資産の売却など
支出は　定期預金の預入　固定資産の購入などです。

企業が経営して行くには　設備投資は不可欠ですが、　優良企業の理想は
営業キャシュフローで　獲得したキャシュを一時的に　投資に回し
投資した資金で　設備投資するのが　経営の理想像となります。

営業キャシュフォローと投資キャシュローで獲得した資金をフリーキャシュフローと言い
企業が企業活動で自由に使える余剰資金の獲得になります。
逆に　フリーキャシュフォローがマイナスの場合は　経営にキャシュが不足しており
新たな借入金に行わなければ資金不足に陥ります。

<財務キャシュフォロー

財務活動によるキャシュの動きを示します。

収入は　借入金の増加　資本金の受け入れなどです。
支出は借入金減少です。

企業活動としては　フリーキャシュフォローの余剰金で財務キャシュフローを減らす（借入金を減少させる）
のが望ましいです。
会社が成長期にある場合には　フリーキャシュフローがプラスでも　設備投資などの必要性から
財務キャシュフロー（借入金で）の力を借りて会社はどんどん大きくなっていきます。

現金及び現金同等物の増減

企業が営業活動を行い　獲得した資金の最終の現金及び現金同等物の獲得を示します。
手元の現金の増減を意味しますので　増加させると経営的には資金繰りの心配がなくなります。
しかし　増加の原因が　保険積立金の解約であるとか　借入金に依存している場合は
いずれ企業は　手元現金が無くなります。危険な状態です。

>現金及び現金同等物の増減に　期首の現金及び現金同等物を加えると　期末の現金及び現金同等物になります。
現金同等物は、連結財務諸表等における、キャッシュフロー計算書の
作成に関する実務指針によれば、取得日から満期日や償還日までの期間が
３ヵ月以内の短期投資である、定期預金、コマーシャルペーパー
売戻し条件付現先、公社債投資信託などが該当。

損益計算書と製造原価報告書をミックスさせ

費用は　変動費と固定費とに区分
固定費はさらに　人件費と経費、金利、戦略費に分類しています。

売上に対応する売上原価の内訳に　仕入材料　外注費　売上げに直接対応する
製造部門の人件費などを入れ込んでますので、　粗利益は、経営状態を明確にします。
損益計算書では　見えにくいところが　科目を並び替えることで理解しやすくなっています。

固定費は　人件費　経費　金利　戦略費に分類され　前期　前前期の３期平均比較が
ありますので　経費の節約や金利負担など理解しやすくなります。

戦略費は　広告宣伝費などや採用教育費などですが、将来の売上げに結びつく経費ですので
戦略費の効果が売上げに現れているのか否か判断しやすくなっています。

変動損益計算書は　経営状態より把握しやすくするために工夫がされています。　

製造業や建設業の　売上原価の内訳です。

１　仕入
２　人件費
３　製造経費　
に分かれます。すべて売上原価を構成するもので、
損益計算書と１ついで　見るものです。

人件費の内　役員報酬は　中小企業の場合は
役員自身が　製造にかかわる従業員ですから
販売費及び一般管理費と　一定の比率で　製造原価に
振り分けておきます。

損益計算書は経営の結果を数字で表現しています。

①一般的に売上の増加を見ますが～
経営の専門家は　売上総利益と比較して経営を判断します。
②　前期　前前期との　平均値の　３期比較ができますので
売上高と売上総利益率を重点的に比較すると経営が判断できます。

④売上総利益率の変化は　税務署も注目している数値です。
減少するような場合は売上げ除外を調べられます。

⑤銀行などは、仮装の売上がないか？売上総利益率の変化を見ますが
　仮装経理は銀行などはわかっていても保証協会などを利用して
　貸してくれるケースも見受けられます。

⑥　中小企業の損益決算書の特色として　経常利益や当期純利益は
　僅かな黒字に操作する事が多いので銀行の融資担当者も重視しません
⑥　そのかわり　利益は　役員報酬などの金額を見ています。

⑦　売上高　売上原価　人件費が　中小企業の損益計算書を見る上では
重視されます。
⑧販売費及び一般管理費は　期間に対応するものなので　毎月同じ額が
計上されるのが普通です。

変動損益計算書も作成してお渡ししています。

貸借対照表の月次の表の一部分です。
貸借対照表とは　資産＝負債+資本（純資産）　のバランスを表したものです。

貸借対照表は　経営者の意思決定が数字として表れます。

例えば
①　車を購入したら固定資産の車両運搬具が増加します。
②　その車を現金で支払ったら　現金預金が減少します。
③　借入れを行ったら　借入金が増加します。
④　売掛金が増加するケースは　売上の増加　回収の長期化又は不良債権の増加
　　などが考えられます。
　　取引条件が翌月又は翌々月の回収の場合が多数ですが売上の増加に比べて
　　売上債権が増加する場合は危険信号が点滅します。
　　回収条件の悪化や不良債権が考えられます。
　　決算間近に急に増加した場合は　仮装経理の可能性もあります。
　　売掛金の増加は融資する際も　重点的に見る場所です。

⑤　現金の増加　　現金は通常預金の出金で増加します。
　　手元現金より　現金残高が多いという事は　現金の支払が
　　経理できていないことを意味します。
　　その顛末は　社長の使い込み　や　仮装売上の売掛金の回収により
　　現金は増加します。

　　売掛金や現金の増加には注意を払います。

そのほか　仮払金や仮受金が増加したり　長期間残るようですと
経理がずさんなことを証明しています。

貸借対照表で　おかしな数値が出るようでは、経理がおかしい証拠となります。