未払費用を計上する

決算間近になって利益が多くなるので決算対策を行います。

費用の計上基準は発生主義です。

要件は

①期末までに その債務が確定していること

②期末までに 商品の引渡しを受けていること

あるいは サービスの提供を受けていること

③金額が合理的に見積もりができるのもである事

などが条件になります。

請求書が来ていれば確実です。

少し例を挙げてみましょう。

家賃の賃貸契約書 が 月末までに翌月を支払う

この場合は 月末に支払を忘れていても 翌月分の家賃を未払金として計上できます。

仕入代金を 先に支払った。

商品の到着が無いと 引渡しを受けたことになりません。

販売していなければ棚卸にしないといけませんので同じですが・・・

２０〆の給料を月末に支払っている

２１日から月までの給料の見積もりをして未払費用に計上できます。

修繕の契約をしていたが、期末にできていない。

未払計上はできないでしょう。 しかし 先に支払った金額については

工事の進行に合わせて計算して終了した部分は経費になるでしょう。