タックスヘイブン対策税制

外国で設立された子会社については

原則 日本に配当しない限り、日本での

課税関係はありません。

しかしながら

低い税率の国に本店が所在しているなどの場合には

タックスヘイブン対策税制 外国子会社合算税制

の適用を受けて 日本の法人税などが課税される場合が

あります。

トリガー税率

特定外国子会社等の所得で

本店所在地国の租税負担割合が20％以下の場合は

日本の高い法人税率などが適用されます。

税率が20％以下とは表面の税率ではなく

非課税所得などがある場合など実質の税負担が

20％以下になっても適用されます。

特定外国子会社等とは

日本の企業等が発行済株式の50％超を保有する

外国子会社のうち、本店所在国のトリガー税率が

20％以下であるものを言います。

タックスヘイブン対策税制は 例えば

日本の企業が80％の株式を保有している場合には

子会社の所得が 2000あれば 株式の保有割合で

日本の親会社の所得が 1600増え 日本の法人税率

の４０％ 1600ｘ40％＝640が課税されます。

トリガー税率は 平成２２年の税制改正で25％から

20％に引下げられ 中国 韓国 ベトナム マレーシア

など 25％前後の国に進出することが盛んになりました。

企業実体があるか？

 

 

ペーパーカンパニーを利用して 低い国に子会社を利用しての

節税対策は 不可能ですが、 特定国子会社等に該当するような

場合でも 税務上の要件を満たせば 企業実体があるものとして

タックスヘイブン対策税制の適用除外となります。

次のすべての要件を満たす必要があります。

①事業基準

株式・竿兼の保有、工業所有権、著作権等の提供、船舶・航空機の貸付けを

主たる事業とするものでないこと。

②実体基準

本店所在地国において、その主たる事業を行うに必要と認められる

事業所、店舗、工場その他の固定施設を有していること。

③管理支配基準

本店所在地国において、事業の管理、支配および運営を自ら

行っていること。

④ イ 非関連者基準

卸売業など７業種（卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業 、

航空機運送業）を主として 主として非関連者との間で取引を行っていること。

または

ロ 上記 ７業種以外業種の場合には 主として 本店所在地国で事業を行っていること。

 

平成２２年には 海外地域の 統括する

地域統括会社 についても タックスヘイブン税制の 適用除外要件が

見直されて、事業持株会社や物流統括会社も適用除外となりました。

資産性所得は合算課税

適用除外の基準を満たす場合でも資産性の所得は

親会社に合算され日本で課税されます。

①持株比率10%未満の法人から受ける剰余金の配当

②持株比率10%未満の株式の取引所を通じた譲渡所得

③債権の利子、償還差益 譲渡益

④特許権等の使用料

⑤船舶または航空機の貸付けによる所得