節税の方法

考え方

 

１ 所得分散による節税の効果

個人事業者の場合

所得税の税率が 所得が高くなるに従い 税額が高くなる

超過累進税率であることを 肝に命じて シュミレーションしていきます。

  例えば 課税所得が 500万円なら 税率は 20％ですが

2人で分けると 250万円になるので 税率は 10％です。

実際に計算すると 税額が 半分になるわけではありませんが

所得を分散させると 税金は安くなります。

 

２ 青色申告すること

個人事業者の場合は、 青色申告の届出書を提出して

おけば 一定の要件で65万円控除されます。

さらに 専従者給与の届出書を提出しておけば

妻に支払った給与が認められますので 所得分散が可能になります。

この場合は 給与は 税金がかからない程度の 毎月8万円程度にすると

よいと思います。年額で96万円程度です。

例の 課税所得は 500万円-65万円-96万円＝339万円

又は

所得分散の基本から 給与はもう少し 高くしてもよいかもしれないと

考えて 税額の試算をしてみます。

計算は 省きますが~

重要な事は 青色申告すること と 専従者給与を出すことです。

３ 給与には 事業税がかからない

個人事業者の税金で 青色申告控除前の所得から290万円を引いて

５％が 事業税です。

給与には事業税が かかりませんので 所得税のシュミレーション以上に

説税につながります。

４ 住民税 住民税は 少し複雑ですが 所得に応じて１０％かかります。

５ 保育料

6歳以下の保育所の料金は 所得税できますります。

少しの税額の増加で 毎月の保育料が ２~３万円UPします。

５ 国民健康保険料

所得に応じて 変わるのが 国民健康保険です。

個人事業者の 節税対策は

所得税+住民税

事業税

保育料

国民健康保険料 のトータルで 計算します。

でも すべての事を考えすぎると 計算できませんので

まずは 所得税の節税から 考えてください。

 

所得が 高い方

所得税を高額に支払っている方は

税理士に相談すると 半分以下に節税することも可能です。

 

１ まずは 基本通りに 所得分散

２ 次に 法人化です。

法人化は 個人事業を 法人化するだけではなく

いろいろのパターンがあります。

① 単純な 法人化

② 個人事業 + 法人 の並列

③ さらに 法人 + 法人 複数の会社の設立です。

 

税金と 社会保険などの 費用の負担を トータルです少なくなる方法を

計算していくことになります。

 

節税商品の紹介

① 小規模企業共済 個人事業者の退職金の積み立てです

② 倒産防止共済 不渡りなどに備える共済の積立金です

③ 生命保険

④ 年金基金

などが 一般的な 節税商品です。

少し 特殊なのが 法人化による旅費規程

あまり 過激な タックスシェルターは リスクが伴います。

個人事業では節税の限界があるので 規模が大きくなったら

法人化して 節税します。

日本の中小企業の会社のほとんどは 節税目的で作られています。