許可要件 4つの要件を準備します。

① 経営経験５年以上

② 資格又は実務経験

③ 500万円以上の預金証明

④ 結核要件に該当しない

① ② は詳しく説明します。

①経営経験５年以上

経営業務管理責任者要件

法人の場合は常勤の取締役のうち一人が、個人事業主の場合は本人が、下記のいずれかに該当する。

1、建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が5年以上

2、建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの経験が7年以上

商業登記簿の謄本、あるいは閉鎖謄本や登記事項証明書などです

工事の注文書、契約書、確定申告書の控えなどです

②資格又は実務経験

専任技術者要件

下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

1、建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者

2、高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。

3、学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

法人の役員経験は、履歴事項全部証明書及び閉鎖事項証明書などでの

目的欄で建設業を営業していたかどうか及び役員期間（5年又は7年以上）があるかどうか判断。

個人事業主の経験は、確定申告書で建設業を営業していたかどうかを必要年数分

（5年又は7年以上）及び所得証明書で営業所得を必要年数分（5年又は7年以上）あるかどうかを判断。

経営業務管理責任者の確認は、請求書・契約書・注文書で実際に工事を施工していたかどうかも確認されます。

その確認の方法は、1年につき1件の注文書・契約書・請求書を必要年数分（5年若しくは7年以上）

かつそれに対する発注証明書（各県独自様式）で発注者からの証明が必要

③いずれかの要件をを満たすこと

資本合計（自己資本額）が、500万円以上
金融機関の預金残高証明書（500万円以上）
金融機関の融資証明書（500万円以上）

④法人の取締役個人事業者の本人が

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
暴力団の構成員である者

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