経営事項審査　項目

審査項目

総合評定値＝Ｐ点を一定の計算式によって申請業種ごとに出す。

Ｐ＝

X1・・・工事種類別年間平均完成工事高 2年平均 激変緩和措置により3年平均を選択することも可

Ｘ2・・・自己資本額及び平均利益

①純資産合計（激変緩和措置により2期平均を選択することも可）の絶対額

②均利益額は、利払前税引前償却前利益の2年平均の額 ＥＢＩＴＤＡのこと

経審では営業利益の額に減価償却実施額を加えたものと定義しており、2年平均の額

Ｘ・・・ 建設業種類別技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高評点

①一級建築士 １級建築施工管理技士 １級土木管理技師で監理技術者資格者証の交付を受けており

、直前5年以内に監理技術者講習会を受講している者（1級監理受講者）が6点

1級技術者であって1級監理受講者以外の者が5点

基幹技能者であって1級技術者以外の者が3点、2級技術者であって1級技術者及び基幹技能者以

外の者が2点、その他の技術者が1点である。ただし、

一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は2つまでである

Ｙ・・・経営状況評価 決算書の財務内容

負債抵抗力指標 純支払利息比率(Y1) 純支払利息比率(Y1)

収益性・効率性 総資本売上総利益率(Y3) 売上高経常利益率(Y4)

財務健全性 売上高経常利益率(Y4) 自己資本比率(Y6)

絶対的力量 営業キャッシュフローＹ7 利益剰余金額Ｙ8

Ｙ１からＹ８を 算式に当てはめ 経営状況点数 Ａを求める

経営状況点数（A）=(-0.4650*Y1)-(0.0508*Y2)+(0.0264*Y3)+(0.0277*Y4)+(0.0011*Y5)+(0.0089*Y6)+(0.0818*Y7)+(0.0172*Y8)+0.1906

経営状況評点（Y）＝167.3*A+583

ｗ・・・・社会性等評点 ・・・雇用保険 健康保険 厚生年金 減点項目

退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無（加点項目）、法定外労働災害補償制度加入の有無（加点項目）、

営業年数、防災協定の締結の有無、営業停止処分の有無、指示処分の有無、監査の受審状況、

公認会計士の数 建築業経理士の数 研究開発費で評価