建物の取得価格

税務署の無料相談などで申告書を作成された方に多いのですか～

事務所を建築した場合の建物の取得価格が全く節税を考えていないのが

ほとんどです。

見積例

合計 4千万円

本体 ３千万円

電気工事 ５百万円

給排水工事３百万円

ガス設備 2百万円

実際には 分類するのが大変ですが～

これを

1例

建物 ４千万円で一括して計上している例が非常に多いです

節税を考えるなら

２例 建物 ３千万円

電気工事 ５百万円

給排水工事３百万円

ガス設備 2百万円

と分解すべきです。

建物は 減価償却が定額法しか認められません。

法定耐用年数は 木造で２４年 鉄筋コンクリートで５０年前後です

すべて 建物一括して計上すると 減価償却費が 少なくもったいないです。

２例の様にすれば 建物以外の 建物付属設備の耐用年数は１５年前後ですし

建物付属設備には 定額法を選定する事ができます。

現在の定率法は定額法の200％定率法といい

定額法より 早期に多額の減価償却費の計上が可能になります。

少し時間を使って分化するだけです。

自己流で分化しても 税務署側が文句を言うことは無いと思います。