私募債で節税

平成２５年から給与所得控除に上限が設けられるために

高額の役員報酬を受取ると思った以上に税金の負担が

増えます。

 

 

所得税の最高税率は50％

住民税 10％

復興特別税が加わりますから

給与所得控除の上限はもろに増税につながります。

 

法人税の実効税率が38％ぐらいなので

役員報酬を減らすのも一つの手段になります。

 

役員報酬を減らすだけでは 片手落ちなので

色々検討した結果

私募債が良いのかなぁ～と思いましたので

ご説明致します。

 

仮に 会社に 役員からの借入金が１億円あるとします。

 

儲かっている会社で 節税の為に役員報酬を高額に設定している場合には

銀行の借入金は無く、 役員報酬のの一部を会社に貸付けているケースが

多いです。長年の積み重ねで役員貸付金は大金になってる場合

などにはぴったりハマります。

 

社債を発行して 役員貸付金へ振替えることができれば

大きな節税になります。

 

通常 役員貸付金は 利息が０円にしています。

なぜなら 利息を受取ると 雑所得の総合課税になって

所得税の負担が大きいからです。

 

社債の利息として受取る場合には

預金利息と同じように源泉分離課税 （所得税15％

住民税5％） 復興税もありますが、

低い税金で 確定申告する必要がありません。

社債１億円 年利５％なら 500万円が社債の利息として

受取れ 税金は20％で済んでしまいます。

 

会社側では 社債利息は 損金になります。

 

社債利息から控除される源泉税は

翌月１０日に支払います。

納付書と １月に利息の支払調書の提出が必要になります。

 

手続きは 一冊書籍を買ってきて 書式の通りにすれば

税務署は パスします。

 

利率は 自由ですが あまり高いと 税務署からクレームがつきますので

慎重に検討しないといけません。

有限会社の場合も 今は株式会社と同じ取扱いに

なってますから 社債の発行ができる様です。