重加算税にならない事例

税務署には 事務運営指針

というのがあって 重加算税と言われたら

隠蔽 仮装の事実があるのか 事務運営指針に

照らして検討する必要があります。

この事務運営指針に 重加算税にならない事例がありあます。

重加算税とならない場合

１．売上等の収益を繰り延べている場合であって

翌事業年度にに収益が計上されている場合

２．経費の繰上げ計上がなされている場合であって

その経費が翌事業年度に支出されている場合

３．棚卸資産の過小計上

４．交際費や寄付金の他の科目での計上

1から４のケースは 隠匿 虚偽記載に該当しないと

事務運営指針には書かれています。

重加算税に 金額の 大小は関係ありません！・・・重要！！

実務では 過少申告の大小で 調査官は

感情や心理状態で 重加算税賦課決定する傾向にあります！