不動産賃貸業　節税・消費税還付・大家さん

マンション建設と消費税還付

平成22年に消費税法が改正され、賃貸マンションを
建設した際に　消費税の還付を受けることができ無くなったと
言われています。
しかし、　水面下では　合法的な方法により　
条件がそろえば　消費税の還付　可能です！
還付の要件を満たさない方も所有型管理法人を設立して
3年後に建設すれば　消費税は還付できます。
平成26年4月より　消費税が増税されるので　消費税の還付される
金額も従来の５％より大きくなります。　前もって準備しないと
還付は受けることができません！
新しい消費税還付スキームを提案します！
消費税がＵＰするからと慌てて建設しないでください。。　

次の方は当事務所の無料相談にお電話ください

①　青色申告控除が10万円である。（5棟10室基準）
②　税理士の相談は申告時だけである。
③　集計表を作成して税理士に渡している。
④　新たにマンションを建設しようと相談したら
　消費税の還付ができないと言われた。
⑤　相続税の無料試算をして欲しい。

大家さんは税金で損をしている

多くの大家さん及び税理士の先生までが
不動産収入は　不労所得だから　
節税がやりにくい　と節税に
積極的ではありません。

でも　大家さんの内情は

毎年の固定資産税
借入金の返済
空室にあると苦労します。
そして
高額の相続税の支払いが待っています。

大家さんの節税対策は重要です

今　払っている　所得税を節税すること
将来の相続税の負担を減らすことは
同時にできます。
方法は無限にあります。

節税対策の無料相談を実施します

まず　分析するために
相続税の試算を無料で行います。
　　　↓
節税対策をご提案します。
節税によりキャッシュフローが楽になります。

実施時期

平成25年4月1日より
フリーコール　0120-924-771へ申し込んでください！
（大家さんの無料　節税相談）受付します。

消費税還付スケジュール

3年目に建物を建設すると　調整対象固定資産の調整を回避することが可能となります。
しかし　初年度が1年未満の法人の場合は4期目に取得する事　会社の設立にもコツが必要です。