税制改正

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までに

開始する事業年度

①青色申告法人

当期末の従業員数が５人

中小企業者等は２人以上増加して

及び10％以上増加する場合

雇用増加数一人当たり

改正前２０万円

改正後４０万円

へ 税額控除額の拡大

手続

事業年度開始後②月居ないに 目標の

雇用増加数を記載した雇用促進計画書を

ハローワークに届出 確認を受けること

雇用促進計画書類を確定申告書に添付

個人の所得水準を底上げする観点から

給与等を増加させた場合は 増加額の

１０％（中小企業者等は20％）

の税額控除。

①青色申告法人

②国内雇用者に対する給与等の支給増加額

③平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する事業年度

消費税の２段階ＵＰに備えて

中小企業の活性化の為に

設備投資を促進する税制が創設されました。

平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に

経営改善設備を取得等して指定事業の用に供した場合

取得価格の30％の特別償却

又は

7％の特別控除

が認められます。

税額の特別控除については

１年間の繰越しが認められています。

法人税及び所得税ともに措置されています。

適用者

青色申告を提出する中小事業者等です。

要件

①経営革新等の支援機関から経営改善の

指導及び助言を受けけていること

税理士も経営革新等の支援機関に認定されており

ます。

②助言を受けたことを明らかにする書類の添付が必要になります。

③建物付属設備で６０万円以上 器具及び備品で３０万円以上

のもの 中古品は対象外 風俗営業も対象外です。