マンション管理組合収益事業

マンション管理組合 | 収益事業

マンション管理組合は住民のマンションの管理を

外部委託しています。

マンション管理組合の本来の目的から得る収入は

マンションの住院などからの管理費修繕費などで

課税対象となるものはありません。

法人税の調査

そんなマンション管理組合にも税務署からお尋ねがあり、

申告漏れを指摘されます。

マンション管理組合が組合員以外の外部からの

収入を得ているケースです。

いままでマンション管理組合が税金を収めるようなことは

なかったのですが時代の流れと申しましょうか。。

収益事業を行っている場合は税務署から申告するように催促されます。

課税範囲

収入の内課税範囲は組合員以外からの収益事業部分です。

本来は収益事業を開始する場合は

収益事業以外の経理と収益事業部分の経理を独立分離させて

損益計算書と貸借貸借表を作成しないといけません。

しかし経理を分離することは困難であることから

収益事業部分のだけを抜き出して計算をし直して

収益事業部分の所得を計算することになります。

イメージは上の図のような感じでしょうか？

重要なのは収益事業に対応する経費でしょうか？

できるだけ共通の経費をうまく按分してできるだけ所得を少なくします。

法人税の課税対象になるものを

課税対象の収入と非課税対象の収入に分けます。

修繕積立金などは異論はあると思いますが

お金を集金して集めただけの預かり金ですので

法人税法での収入から除いてしまう方が良いと思われます。

次に経費の按分ですが

合理的に按分することが求められていますが

法人税法上の課税対象収入の内の収益事業と収益事業以外の事業の

収入の合計額から求まるのが合理的です。

その他給料などが出ている場合は従事割合

減価償却費などは面積割合などで収益事業部分を抜き出し計算します。